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録画内容

令和5年第2回定例会6月議会
令和5年6月16日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　梅田　宏希(公明党)

1　新市長の所信表明について
　　（1）　「市民目線、市民のため、市民とともに」の市民の認識について
　　　（要旨）本市の自治基本条例における市民の定義は、第2条1項に「市民 市内に居住する者（以下「住民」という。）、市内で働き、若しくは学ぶ者又は事業者等をいう」とある。これまでの市政運営の市民との違いをお答えください。
　　（2）　市政運営の基本方針について
　　　（要旨）一つ目の「支援がまだ十分に行き届いていない人」、二つ目の「グリーンリカバリーの取組」、三つ目の「何事も行政だけで進めて行く時代ではない」、以上三点について、具体的な認識をお答えください。
　　（3）　重点的に推進する施策の8つの項目について
　　　（要旨）「SDGs未来安心都市・明石」の実現を目指しての8つの施策について、経済・社会・環境の3つの側面から、開発目標17のうち、8番目と9番目の経済について本市の取組が俯瞰的に見えない。農業・漁業・工業・商業の観点からのお考えをお答えください。
　　（4）　「シビックプライドを高める」について
　　　（要旨）各分野のテーマや地域ごとなど、幅広く対話の場を設け、取組を積み重ねることで、自分たちのまちを市民自らが主体的に創っていくことにつなげるとしている。関東圏、関西圏の人口10万人以上の151自治体調査の総合ランキング14位をどのように評価し、市民と共有して取り組んでいくのか、お答えください。
　　（5）　「職員と一丸となって日本一やさしい市役所」と近隣市町について
　　　（要旨）「職員との信頼関係を構築」については当然の課題ですが、東播磨臨海行政圏の県民局と3市2町、神戸市と神明協議会、淡路市と海峡交流都市等の近隣市町との友好関係の再構築に触れていない。地政学的に大事な視点であり、お考えをお答えください。

2　帯状疱疹ワクチン接種の助成制度について
　　（1）　本市における帯状疱疹発症の実態把握等について
　　　（要旨）本年に入り、帯状疱疹発症や帯状疱疹後神経痛について、多くの市民からワクチン接種費助成制度の要望をお聞きしている。本市における帯状疱疹発症の実態把握、ワクチン接種に関する動向把握についてお答えください。
　　（2）　市民への帯状疱疹に関する情報発信と啓発について
　　　（要旨）50歳以上の水痘・帯状疱疹ウイルス抗体保有率は100％と言われ、80歳までに30％が発症する国民病と言っても過言ではない。高齢者が発症した場合、発症後神経痛、重篤化、合併症リスク等が報告されている。市民への情報と啓発についてお答えください。
　　（3）　国・県に先駆けて、2種類のワクチンに公費助成制度を導入する意向について
　　　（要旨）令和3年及び4年9月議会一般質問では、国の動向、集団予防の有効性、費用対効果など消極姿勢の答弁に終始し、事業化する予定はないと断言している。高齢者全般の健康と命に関わる対策であり、全国で助成制度が急速に進み、現在203自治体が公費助成を開始している。SDGsの3番目「すべての人に健康と福祉を」を掲げながら、言動不一致ではないか。お考えをお答えください。

3　熱中症対策について
　　（1）　本市の熱中症の現状と対応について
　　　（要旨）政府は5月30日、熱中症対策について関係府省庁が今後5年間で取り組む実行計画を閣議決定し、2030年までに死者数を半減させることを柱とした。本市の現状と対応についてお答えください。
　　（2）　高齢者の熱中症対策について
　　　（要旨）本市の令和4年の熱中症による搬送実績を見ると、半数が高齢者であり、46％が自宅からの搬送である。搬送後に40％が入院していることから、重点的に高齢者対策に取り組むべきと思うが、お考えをお答えください。
　　（3）　子どもの熱中症対策について
　　　（要旨）幼稚園、保育園、小中学校等の学校園における熱中症対策については、近年の温暖化を踏まえた、熱中症警戒アラートの対応も含めて、どのような体制整備をしているのか、お答えください。
　　（4）　全市民への情報伝達について
　　　（要旨）4月26日から10月25日まで、環境省と気象庁が新たに提供する熱中症警戒アラートは、一般市民、農作業従事者、労働者にも提供する必要があると考えるが、本市として取組をお答えください。

4　山手小学校の教育環境について
　　（1）　運動場用地の買収について
　　　（要旨）令和4年9月議会の市長答弁では、隣接する北側の民地を購入すると明言しましたが、その後に進展が見られない。聞くところによると、民間業者が買い取ったとのことですが、経緯についてお答えください。
　　（2）　学校教育法上の運動場との整合性について
　　　（要旨）児童数721人以上での運動場の広さは、7，200平米となっている。施設台帳上は、5，662平米であるが、プレハブ教室、遊具、学童クラブの面積を除くと5，000平米以下になるのではないか。これらの施設を移転して、少なくとも施設台帳上の面積に復元することを考えるべきである。お考えをお答えください。
　　（3）　山手幼稚園との一体整備について
　　　（要旨）学校用地の拡幅ができない現状を解決するには、幼稚園運動場、平屋の幼稚園舎との一体整備によって課題解決するしかないのではないか。お考えをお答えください。
　　（4）　児童数の将来推計と教育環境について
　　　（要旨）山手小学校の児童数について、ピークをどのように推計しているのか。その推移の上から、教育環境整備のお考えをお答えください。