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録画内容

令和4年第2回定例会9月議会
令和4年9月15日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　宮坂　祐太(フォーラム明石)

1　民生児童委員を取り巻く諸課題について
　　（1）　持続可能な民生児童委員制度構築のための負担軽減策について
　　　（要旨）本年12月の民生児童委員一斉改選を控え、充足率100％の達成を目指し、準備が進められています。民生児童委員については、特別定年延長という例外規定はあるものの、概ね75歳（主任児童委員は65歳）という定年制を設けている以上、将来にわたる持続可能性を担保するため、いわゆる現役世代の方々が負担感なく活動できる仕組みの構築が必要と考えます。
　民生委員法第14条及び児童福祉法第17条が規定する職務のうち、センシティブな個人情報を扱うことから非常勤特別職の地方公務員である民生児童委員でしかできない活動（見守り訪問等）と、それ以外の活動に整理し、負担軽減に努めてはどうかと思います。市の見解をお伺いします。
　　（2）　活動費用弁償費について
　　　（要旨）本市の民生児童委員活動費用弁償費は、国から措置される地方交付税の60，200円に、市独自の上乗せ支給額60，200円を加えた、1人あたり年間120，400円です。本市は比較的支給額が多い地方公共団体の一つであると承知していますが、地区民生児童委員協議会の会費負担もあり、民生児童委員ご本人の手元には半分程度しか残らないケースも一定数あるようです。
　物理的な負担感の軽減に加え、費用面でも負担軽減に努め持続可能な仕組みとすべく、活動費用弁償費の市独自の上乗せ支給の増額について、市の見解をお伺いします。
　　（3）　こども家庭庁発足とワンストップ相談体制の充実化について
　　　（要旨）来年4月のこども家庭庁発足に伴い、民生委員は引き続き厚生労働省の所管ですが、児童委員はこども家庭庁の所管となることから、いわゆる「縦割り行政」による弊害が生じないか、危惧しています。国は、所管の分割による地方公共団体の事務負担の増加や、一人一人の民生児童委員が記入・報告する活動記録に係る事務負担の増加はないとしていますが、本市としての対応をお伺いします。
　また、住民と行政等をつなぐパイプ役として、市役所内の様々な部署のみならず、多くの関係機関に住民が抱える様々な課題を届けている民生児童委員からの相談にワンストップで対応する体制の充実化について、市の見解をお伺いします。
　　（4）　中核市移行による地域福祉活動の一層の充実について
　　　（要旨）本市は平成30年4月の中核市移行に際し、権限を活かして地域の実情に柔軟に対応できる体制をつくり、民生児童委員がより活動しやすい環境を整え、地域福祉活動の一層の充実に取り組むとしていました。この間の取組と今後の取組についてお伺いします。