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令和8年第1回定例会6月議会
令和8年6月17日 (本会議(議案質疑及び一般質問))
質疑・一般質問 辻本 達也(日本共産党)
1 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)による自治体の責務について
⑴ 法が規定する自治体の責務について
(要旨)ヘイトスピーチ解消法に係る市長の認識を問う。
⑵ 明石駅前で発生した差別的言動について
(要旨)今回の事案に係る認識を問う。
⑶ 市長によるメッセージ発信について
(要旨)市長として、このたびの事件について「差別は許されない」という姿勢を明確に示すべきではないか。市長としての責務をどう果たすのか、見解を問う。
⑷ 齋藤元彦兵庫県知事への申入れについて
(要旨)齋藤知事が自身の支持者・支援者と思われる人たちに対し、差別的言動を否定するメッセージを発信することは極めて重要である。市長として齋藤知事に直接申入れを行うべきである。見解を問う。
2 PFAS汚染への対応について
⑴ 環境省事務連絡(2023年8月8日付)に係る認識と対応について
(要旨)市長の認識と取組について問う。
⑵ PFAS曝露の把握に向けた血液検査の実施について
(要旨)自治体主体の先行事例が生まれている中で、本市として血液検査の必要性をどのように評価しているのか。過去の記者会見において「知ってどうなる」との見解が市長から示されたが、今もその考えに変わりはないのか。見解を問う。
⑶ 流出源の特定に係るその後の取組について
(要旨)過去の本会議で「神戸市からは未だ特定できずとの回答」との答弁があった。その後、特定はされたか。見解を問う。
⑷ 本件における産業廃棄物の最終処分場に係る市の評価について
(要旨)産業廃棄物の最終処分業者について、市はどのように評価しているか。認識を問う。
⑸ 行政・住民・専門家・産廃業者が認識を一致させるためのフォーラムについて
(要旨)開催の必要性について市の認識を問う。
3 登下校時の暑熱対策に係る市の認識と今後の対応について
⑴ 暑熱環境に対する市の認識について
(要旨)過去のアンケートでは、生徒の94%、保護者の100%が「近年の日差しの強さを実感」と回答している。この状況を、市としてどのように認識しているか。
⑵ 日傘の効果に対する市の評価について
(要旨)サマーシールド日傘について、生徒の83%、保護者の90%超が涼しさの効果を実感し、他製品との差も明確である。この結果を、市としてどのように評価しているか。また、暑熱対策についてどのように反映させるのか。
⑶ 日傘未使用層への対策について
(要旨)日傘未使用の最大理由は「日差しが気にならない(35.6%)」であり、これは熱中症リスクを正しく理解していない層といえる。昨年9月議会において、教育委員会は「児童生徒が実態に合わせて対策を選択できるようにする」と答弁したが、この結果を踏まえ、未使用層への啓発や学校単位での利用奨励など、具体的な対策をどのように講じるのか。認識を問う。
⑷ 学校現場での日傘利用に関する方針について
(要旨)生徒の67.8%が日傘を日常的に使用し、保護者の92.3%が継続使用を希望している。社会的受容性が高い中で、学校現場における日傘利用の推奨やガイドライン整備について、市長の見解を問う。
⑸ 明石市が暑熱対策の先駆者となる意思について
(要旨)調査を実施した事業者は、明石市を「子育て支援に特化し、暑熱対策のパイオニアとなるべき市」と評価し対象に選定した。この期待に対し、市としてどのように応えていくのか。見解を問う。
4 旧市立図書館について
⑴ 建築的・文化的価値に係る認識について
(要旨)旧市立図書館は県立図書館と一体的に設計された優れたモダニズム建築であり、築50年を経て国の「登録有形文化財」への登録可能性が指摘されている。市長は、同施設の歴史的・文化的価値及び景観上の重要性をどのように評価しているか。認識を問う。
⑵ 解体・新築と耐震補強・全面改修の比較検証について
(要旨)市民から既存建物の耐震補強・全面改修による再活用を求める声が多数寄せられている。一度解体すれば取り戻せない文化的価値の喪失に鑑み、現行の解体・新築計画に対し、全面改修(リノベーション)した場合の財政負担、耐用年数、環境負荷等の徹底的な比較検証を行ったか。見解を問う。
⑶ 市民の未来志向によるニーズに応える活用策について
(要旨)旧市立図書館跡地の利活用については、市民団体から数多くの嘆願書や要望書が提出されているようだが、市の現行計画はこれら提出者の切実な思いや願いと一致、あるいはその声を反映したものとなっているか。
⑷ 兵庫県との協議について
(要旨)「双子の建物」として建設された歴史的景観を踏まえ、これを維持することは、残される県立図書館の価値を守ることにもつながり、県・市双方にメリットがある。市は解体ありきの硬直化した方針を改め、既存建物を生かした共同プロジェクトの可能性も含め、県と新たな方向性で協議を開始するべきと考える。見解を問う。