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録画内容

令和8年第1回定例会6月議会
令和8年6月16日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　灰野　修平(自由民主党明石)

1 市立明石商業高等学校「福祉科」の現状と今後の発展について
　⑴ 開設以降の生徒募集状況、定員確保への取組について
　　（要旨）福祉科は1学年40名定員でスタートしているが、今後も安定的に生徒を確保していくことが重要である。これまでの志願状況や定員充足の状況をどのように評価しているのか。また、中学生や保護者に対し、明石商業高校福祉科ならではの特色や魅力をどのように発信していく考えなのか。市の見解を聞く。
　⑵ 質の高い実習先・就職先の確保と地域連携について
　　（要旨）質の高い福祉人材を育成するためには、介護施設や医療機関等との連携による実践的な学びが欠かせない。一方で、実習受入れ施設においては人材不足が続いており、指導体制の確保が課題となる場合もある。学校と地域の福祉事業者が相互にメリットを感じられる連携体制を構築することが重要と考えるが、実習受入れ事業者への支援や地域連携の強化について、市の見解を聞く。
　⑶ 卒業生の市内定着に向けた取組について
　　（要旨）福祉科で育成した人材が卒業後も本市の介護・福祉現場で活躍することは、地域の人材不足解消という観点からも大変意義があると考える。そのため、市内就職を促進するための支援制度やインセンティブについて検討する必要があると考えるが、市の見解を聞く。
　⑷ 介護福祉士国家試験制度の見直しへの対応について
　　（要旨）国においては、介護福祉士国家試験のパート合格制度、いわゆる科目別合格制度の導入が始まっている。この制度は、高校生にとっても資格取得へのハードルを下げる効果が期待される一方、卒業後の継続的な学びや資格取得支援の重要性を高めるものと考える。制度改正の動向を踏まえた福祉科への影響をどのように捉えているのか。また、福祉実習棟などの施設を活用し、地域の介護従事者や資格取得を目指す社会人の学び直しの場として活用していく考えはあるのか、市の見解を聞く。
2 本市における空き家対策について
　⑴ 現在の「所有者不明・管理不全」空き家の実態について
　　（要旨）本市において、指導や勧告の対象となる「特定空き家等」や、それに準ずる管理不全な空き家のうち所有者が不明、あるいは相続人全員が相続放棄をしているなど、「通常の是正勧告や行政代執行の手続きが進めにくい物件」は現在どの程度把握しているのか。
　⑵ 新たな財産管理制度に対する市の認識と活用状況について
　　（要旨）改正民法で新設された「所有者不明建物管理制度」や「管理不全建物管理制度」は、自治体が「利害関係人」として裁判所に申立てを行うことで、空き家の売却や解体、修繕を加速できる画期的な仕組みである。本市において、これまでにこれらの制度を実際に活用した事例、あるいは活用を検討した事例はあるか。また、これらの新制度に対する市としての評価と認識を問う。
　⑶ 予納金（費用）負担の課題と補助制度の検討について
　　（要旨）財産管理制度を申し立てる際、裁判所に納める「予納金（管理人の報酬等に充てる費用）」が数十万円程度かかることが、地域住民や自治体にとって大きなハードルとなっている。先進自治体では、危険な空き家に隣接する住民がこの制度を利用する際、予納金の一部を市が補助する制度を開始している。本市としても、地域の安全を守るために住民や自治会が申立てを行う際の費用補助や、市が自ら予納金を立て替えて申立てを行う仕組みを導入すべきではないか、市の見解を聞く。
　⑷ 専門職団体（弁護士・司法書士等）との連携体制について
　　（要旨）財産管理制度を有効に機能させるためには、裁判所に選任される管理人（弁護士や司法書士など）との緊密な連携や、市民からの相談にワンストップで応じる体制が不可欠である。現在の専門職団体との連携状況と、今後、この新制度を市民や行政がスムーズに活用するための相談・協力体制の強化について、市の見解を聞く。
3 行政DXと地域課題解決を融合した「（仮称）明石市民ポイント」制度の導入について
　⑴ 「（仮称）明石市民ポイント」制度の導入可能性について
　　（要旨）東京都の「東京ポイント」のように、民間ポイントやキャッシュレス決済と連携し、汎用性の高い独自のデジタルポイント基盤を明石市として構築することについて、市の見解を聞く。
　⑵ 自治会加入促進・地域活動の活性化ツールとしての活用について
　　（要旨）自治会の維持・発展に向け、デジタルポイントをインセンティブとして活用することの有効性と今後の施策展開について、市の見解を聞く。
　⑶ 高齢者の健康増進及び健康寿命延伸に向けた活用について
　　（要旨）健診受診や健康づくり活動、ボランティア活動に対するポイント付与を今後の高齢者福祉・健康政策に位置づけ、取り組んでいく考えはあるか、市の見解を聞く。