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録画内容

令和8年第1回定例会6月議会
令和8年6月15日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　中村　茂雄(明石維新の会)

1 持続可能な地域商業の未来に向けた構造転換について
　⑴ 個別の商店に対する「点」の支援から、商店街全体、地域に広がる「面」の支援への転換について
　　（要旨）本市の商店街支援は、空き店舗対策など、「点」の支援にとどまり、一過性の効果に終わる懸念がある。少子高齢化や消費行動の変化が進む中、商店街が生き残るには、国の動向も踏まえ、福祉やコミュニティー維持など、「地域課題解決のプラットフォーム」としての役割が求められる。今後は、単なる個別支援から、他店舗や地域との連携を生み出し、エリア全体の魅力とにぎわいを向上させる「面」の支援へとかじを切るべきだが、本市の見解を問う。
　⑵ 次世代の挑戦を支える「人」の育成と「伴走型コミュニティー」の構築について
　　（要旨）商店街の「面」の活性化には、挑戦を支え合う「人」のネットワークが不可欠である。今後は新旧店主の連携を促し、エリアマネジメントの視点を持つ次世代リーダーを育成すべきだ。さらに、起業家サロンの設置や実証実験の受入れなど、若者や女性の出店者が孤立せず挑戦できる「伴走型コミュニティー」の構築が求められる。従来の「ハコ（空き店舗）」対策から、「人」の育成と「場」の提供へ支援策をシフトすべきと考えるが、本市の見解を問う。
2 一般財団法人 学校・教育サポート財団の本格始動に伴う実務の即応性と、業務移行の着実な推進について
　⑴ 事務局機能の即応性と現状の対応能力について
　　（要旨）今月開始された「地域クラブの公募」は、財団の実務能力を測る試金石である。現在、財団が担っている窓口業務の具体的な状況はいかほどか。また、地域住民や保護者からの問い合わせ等に対し、現場に混乱を招くことなく迅速・的確に対応できるよう、十分な人員体制を確保するとともに、業務マニュアルを早期に構築していく必要があると考えるが、これら事務局機能の即応性と現状の対応能力について、本市の認識を問う。
　⑵ 独自採用職員による専門性の発揮と質の担保について
　　（要旨）財団には単なる事務代行を超え、スポーツ・文化活動の質を支える集団としての機能が期待される。今後採用される人材の知見を、地域指導者の公募・選考や研修へどのように反映させていくのか。また、市からの派遣職員だけでなく、独自採用職員の「現場感覚」や「専門性」を組織の力に変え、子どもたちが安全かつ質の高い活動を享受できるよう、財団としてどのようなビジョンを持って現場をリードしていくのか、本市の見解を問う。
3 部活動の地域展開「あかしタイム」における市民・教職員との合意形成と、持続可能な協力体制について
　⑴ 保護者の理解促進と負担の透明化について
　　（要旨）部活動の地域展開に伴う「受益者負担」は保護者の生活に直結する課題である。参加費等の具体的な考え方や、経済的困窮世帯に対する減免措置など、「セーフティネット」の設計をどう考えているのか。また、ただでさえ不透明になりがちな費用面や制度の変更について、全ての保護者が公平に情報を得て安心して子どもを送り出せるよう、今後どのような発信の工夫を行い、理解促進を図っていく予定なのか、本市の見解を問う。
　⑵ 質の高い指導者を確保するためのフォローアップ体制について
　　（要旨）6月から開始された地域指導者の募集において、持続可能な体制を築くためには、単なるボランティア精神に頼るだけでは限界がある。質の高い活動を担保しつつ、指導者が安心して指導に専念し、それぞれの「やりがい」を実感できるよう、財団としてどのようなフォローアップや研修体制を構築していくのか。また、募集開始から現在に至るまでの応募状況や教育現場・地域からの反響など、現時点での手応えと併せて本市の見解を問う。