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令和8年第1回定例会6月議会
令和8年6月15日 (本会議(議案質疑及び一般質問))
質疑・一般質問 石井 宏法(自由民主党明石)
1 観光施策について
⑴ 観光実態・ニーズ調査の結果を踏まえた対応について
(要旨)調査結果を受けて、観光振興基本構想の改定を待たずに、今年度中、または来年度当初から観光施策を実施するべきと考えるが、本市の見解を問う。
⑵ 国・県等の観光関連補助金の獲得に向けた取組について
(要旨)今回の観光実態・ニーズ調査結果を踏まえ、国・県等の観光関連補助金に申請し、明石の観光施策を前に進める考えはあるのか。
⑶ 観光振興基本構想改定までのスピード感について
(要旨)調査に一年、構想に一年は時間がかかりすぎている。新たな観光振興基本構想は、いつまでに策定し、いつから具体的事業を実施する予定なのか、本市の見解を問う。
⑷ 観光施策における市民参加と行政の責任の在り方について
(要旨)明石の観光施策の方向性を、誰がどのように答えを示すのか、本市の見解を問う。
2 スタートアップ支援を核とした産業政策の再建について
⑴ 産業政策の現状認識と今後の方向性について
(要旨)子育て政策をはじめ、明石の「やさしい」を持続可能にするためには、それを支える財源と地域経済の成長が不可欠である。市として、産業政策をどのように再構築するのか、本市の見解を問う。
⑵ 創業支援・スタートアップ支援の現状と専門体制について
(要旨)スタートアップ支援を担う専門部署または専門チームを設置するべきと考えるが、本市の見解を問う。
⑶ 地域課題の実証フィールド化と地域課題解決型スタートアップ支援について
(要旨)スタートアップにとって補助金と同様に重要なのは、実際の課題に触れ、サービスを試し、実績をつくることができる実証フィールドである。明石市が率先して、行政課題を実証フィールドとして開放し、スタートアップや民間事業者と共同で課題解決に取り組む仕組みをつくるべきと考えるが、本市の見解を問う。
⑷ 産官学金連携について
(要旨)具体的な結果を出すために、起業家・行政・大学・金融機関等が目的・役割・成果指標・実利を明確に持った能動的な連携が必要と考えるが、本市の見解を問う。
3 スポーツ振興によるまちづくりについて
⑴ まちづくり政策としてのスポーツの位置づけについて
(要旨)スポーツを健康づくりや競技振興だけでなく、教育、福祉、観光、産業、シティプロモーション、地域コミュニティづくりを横断するまちづくり政策として位置づけていくべきと考えるが、本市の見解を問う。
⑵ スポーツ団体等をパートナーとして捉えた連携について
(要旨)地域に根差したスポーツクラブ、プロを目指すクラブ、トップレベルで活動するチーム、競技団体、民間スポーツ事業者などを、行政課題の解決に向けたパートナーとして捉え、積極的に連携していくべきと考えるが、本市の見解を問う。
⑶ 地域スポーツクラブ等との具体的な連携事業の検討について
(要旨)学校や地域でのスポーツ教室、障害者スポーツ、健康づくり、地域清掃、商店街や地域イベントとの連携、市民観戦機会創出などを組み合わせた地域スポーツクラブ等と連携事業を推進するべきと考えるが、本市の見解を問う。