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録画内容

令和5年第1回定例会3月議会
令和5年3月3日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　宮坂　祐太(フォーラム明石)

1　児童手当に係る所得制限の撤廃について
　　（1）　児童手当に係る所得制限の撤廃を国に求めることについて
　　　（要旨）泉市長は、全国市長会の社会文教委員会の委員を務めるとともに、同子ども・子育て検討会議の一員でもありますが、本市の施策方針とは相反する児童手当に係る所得制限について、通常国会における重要な論点の一つとして盛んに議論が行われている今、改めて全国市長会等を通じて、国に対して早期の撤廃を求め、給付事務を担う地方公共団体の現場の声を届けていくべきと考えます。児童手当に係る所得制限の撤廃に向けたこの間の取組も含め、市長の所感をお伺いいたします。
　　（2）　特例給付の支給対象外となったこどもの状況について
　　　（要旨）令和3年12月議会の文教厚生常任委員会において、令和4年10月支給分より特例給付の支給対象外となる方は、本市では全体の3％程度、対象受給者数で700人、対象児童数で1,200人を見込んでいる旨の答弁がありました。実数及び特例給付の支給対象外となった方から市に寄せられた相談等とその対応状況についてお伺いいたします。
　　（3）　特例給付の支給対象外となったこどもへの市の独自支援について
　　　（要旨）私は、令和3年12月議会の文教厚生常任委員会において、特例給付の支給対象外となったこどもに対し、市の一般財源を充当して独自に支援することを提案しました。今回、新年度予算案において4億8,240万円の一般財源を充当し、高校生世代へ児童手当を本市で独自に支給するための経費が盛り込まれていますが、本年10月以降に予定されている高校生世代への独自支給に併せて、中学生までのこどものうち、特例給付の支給対象外となったこどもへの支援についても、国を待つことなく、まずは市独自で行っていただきたいと思います。三重県桑名市や東京都の複数の特別区で同様の取組が示されているほか、今後の国の施策により、本市の独自対応は数年間の時限的な対応で済む可能性も高まりつつあります。次期市長の就任後、速やかに方針協議を行い、10月開始に向けて6月議会で補正予算案を編成することも視野に検討していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。