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録画内容

令和8年第1回定例会3月議会
令和8年3月2日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　山中　裕司(かがやきネット・市民の会)

1 認知症になってからの支援だけでなく、発症を遅らせるまちづくりへ
　⑴ 認知症予防施策の強化について
　　（要旨）本市では、認知症の疑いのある人へ認知症診断費用の全額助成や認知症サポート給付金の支給など、発症後の支援は進められている。しかし、多くの市民が本当に求めているのは、「できるだけ元気でいたい」、「家族に負担をかけたくない」という思いに応える予防の取組だと考える。本市の認知症予防の取組と今後の方向性について問う。
　⑵ 男性高齢者の孤立対策について
　　（要旨）近年、高齢者の社会的孤立が大きな課題となっており、特に深刻なのが男性高齢者の孤立と言える。現在、本市においても通いの場やサロン活動が展開されているが、参加者の多くは女性であり、男性の参加率は低い状況が続いている。認知症予防の観点から、男性高齢者限定の取組が必要だと考えるが、市の見解を問う。
2 障がいのある方の「親なき後」を支える生活基盤の整備について
　⑴ 親心信託などの情報提供体制の整備について
　　（要旨）障がいのある子を持つ保護者の多くが、「自分が亡くなった後、この子の生活やお金はどうなるのか」という強い不安を抱えている。現在、成年後見制度や家族信託、いわゆる親心信託といった制度があるが、制度があること自体を知らないことや、手続きが複雑で専門的であるため違いなどが十分に周知されていないという課題がある。単なる制度紹介にとどまらず、専門職と連携した伴走型の支援体制を構築すべきと考えるが、市の見解を問う。
　⑵ 医療的ケア対応型グループホーム及び看取り対応の体制整備について
　　（要旨）障がいのある方の高齢化・重度化が進む中で、医療的ケアや終末期対応まで見据えた住まいの確保は、避けて通れない課題と言える。現在、国の報酬制度には、医療連携体制加算や看取り介護加算があるが、実際には、人員配置や医療機関との連携体制構築に大きな負担が伴い、対応できる事業所は限られている。医療的ケア対応型グループホームの整備促進、さらには、看取り体制を整える事業者への独自補助制度や体制整備支援の取組が必要だと考えるが、市の見解を問う。
3 誰もが安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けて
　⑴ 医療現場におけるユニバーサル問診票の導入について
　　（要旨）本市においても外国人住民は年々増加しているが、言語の壁により医療機関で不安を抱えている方が少なくない。特に問診の場面で症状が正確に伝わらないことは、診断や治療に影響を及ぼしかねない重要な課題だと考える。外国人住民に寄り添う具体策として、「やさしい日本語」を活用したユニバーサル問診票の作成・導入を進めるべきと考えるが、市の見解を問う。
　⑵ 市ホームページの改善について
　　（要旨）現在、市ホームページでは、要配慮者支援ツールとして情報が整理されているが、外国人住民の立場から見た場合、医療、防災、子育て、福祉など、生活に必要な情報へ容易にたどり着ける構成にはなっていない。日本語の能力が十分でない方にも分かりやすい表示や導線の工夫が必要ではないかと考えるが、市の見解を問う。