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令和7年第2回定例会12月議会
令和7年12月5日 (本会議(議案質疑及び一般質問))
質疑・一般質問 梅田 宏希(公明党)
1 重点支援地方交付金を活用した物価高対策について
⑴ 市民生活の物価高負担を軽減する交付金活用の方針について
(要旨)物価高の影響が大きい低所得・子育て世帯への負担軽減を交付金でどう講じるのか。商品券や買物クーポン、公共料金支援など、直接効果のある施策の実施方針と、対象者設定や市独自施策との整合性をどう検討しているのかを問う。
⑵ 地域経済活性化につながる交付金活用について
(要旨)原材料費・光熱水費高騰に直面する中小企業や商店街への支援を交付金でどう位置づけるのか。また、回遊促進や商品券事業と観光・商工施策を連動させ、物価高対策と地域経済活性化をどう両立させるのか、市の方針を問う。
⑶ 将来の物価高リスクに備えた制度設計と検証体制について
(要旨)交付金を既存の子ども・ひとり親・商店街・地域支援と連動させ、将来の物価高に備える制度設計をどう進めるのか。併せて、効果検証や透明性、市民周知、次期対策への反映体制をどのように構築するのかを問う。
2 教育改革と子どもの「今」を中心に据えた教育行政について
⑴ 子どもの「今」を大切にする教育行政について
(要旨)先進自治体では、こども基本法を基にした「今を幸せにする教育」を軸に、子どもが安心して笑顔で学べる環境づくりを重視している。本市も将来だけでなく、「今の幸福度」を土台にすべきと考える。子どもの今をどう把握し、どう高めるのかを問う。
⑵ 教育改革と子どもの参画について
(要旨)先進自治体では、生徒が校則見直しに参画しているが、本市では子どもの意見が十分反映されているのか。こども局の「子どもの権利」とも関わる取組である。校則に子どもの声を制度的に反映する仕組みをどう考えるのかを問う。
⑶ 教育行政の現状と改善に向けた取組について
(要旨)先進自治体では、ICTによる授業改革が進んでいるが、本市は活用度に課題はないか。ICTを学びを変えるツールとして生かすため、授業改善や教員支援をどう進めるのか、その方向性を問う。
⑷ 教育行政の透明性と市民参加について
(要旨)先進自治体では、教育委員会会議をライブ配信し、透明性を高めている。本市も議論の見える化に課題はないか。共創の理念と併せて、教育行政をより開かれたものにする取組をどう進めるのか、考えを問う。
⑸ 共創型教育改革の将来像について
(要旨)本市は子ども中心の施策を進めているが、今後は子ども自身が教育政策に参画する共創型教育改革が必要である。子ども・保護者・地域・行政が共につくる教育の将来像をどう描くのか、見解を問う。
3 明石市教育委員会における来賓招待の在り方について
⑴ 議員の出席の位置づけについて
(要旨)議員を特別扱いせず、一般来賓として扱う前提で、学校行事への議員の出席について、教育委員会はどのように位置づけているのか。議会の調査権や地域代表としての役割を踏まえた見解を問う。
⑵ コロナ禍後の学校ごとの扱いに差がある理由について
(要旨)コロナ禍で来賓対応を控えた流れが続き、議員招待が学校任せとなっている。しかし、今こそ運用を見直す時期である。なぜ学校任せが続いているのか。対応の違いは市民から見て公平と言えるのか。見解を問う。
⑶ 教育委員会としての統一的な方針について
(要旨)他市では、議員を特別扱いせず一般来賓として招待し、一定の席を設ける明確な基準が整っている。本市でも、学校の負担を増やさず、市民に分かりやすい最低限のガイドラインが必要と考える。他市の運用状況把握、市内で対応が分かれる課題認識、今後の統一ガイドライン策定の意向について、見解を問う。