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録画内容

令和7年第2回定例会12月議会
令和7年12月8日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　中村　茂雄(明石維新の会)

1　中高年のひきこもり支援の拡充について
　⑴　ひきこもりに対する本市の取組について
　　（要旨）ひきこもりはこれまで若年層の問題とされ、就労支援や居場所づくりが中心だったが、2018年の内閣府調査では40〜64歳の中高年のひきこもりが61．3万人と若年層を超え、2022年の同調査では全国の約146万人のひきこもりの過半数が中高年と判明。また、兵庫県調査でも、約6割が中高年であることが確認された。中高年のひきこもりの実態把握状況、現在の支援内容と達成度、今後の展望について、本市の見解を問う。
　⑵　アウトリーチ型支援の現状について
　　（要旨）多職種における訪問相談と同行支援の実績として、自宅内外問わず、訪問相談件数は増加しており、相談開始後の支援継続や居場所・医療機関・就労機関などへの同行支援を通じて、当事者の社会参加への心理的ハードルを下げる役割を果たしている。これら専門チームによるアウトリーチ型支援について、本市の見解を問う。
2　南海トラフ巨大地震対策について
　⑴　通信環境の重要性について
　　（要旨）南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率は60〜90％程度以上である。災害対策本部・指定避難所における通信環境の整備は喫緊の課題であり、災害時に地上のネットワークが遮断された場合であっても、スターリンク機器設置数によるが、公共サービスの継続や災害対策本部での被災状況把握も可能となる。また、Wi−Fi機能が利用でき、インターネット等により行政情報の取得も可能となる。災害時、市民が安心して避難生活が送れる通信環境の構築を早急に進めるべきと考えるが、本市の見解を問う。
　⑵　次年度に向けた取組について
　　（要旨）新庁舎の建設も進められている中、災害対策本部が通信不能に陥れば、市民の安全・安心・生命に直結する重大な問題となる。防災訓練の参加者へ、市長は「情報収集は大事である」と挨拶の中で述べている。市民の命を守る最後のとりでである災害対策本部と避難所が孤立することは許されることではない。大規模災害時に地上系通信が使用不能となった場合に備え、災害対策本部及び指定避難所にスターリンクをバックアップ回線として導入することの必要性をどのように認識されているのか、本市の見解を問う。