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令和7年第2回定例会9月議会
令和7年9月18日 (本会議(議案質疑及び一般質問))
質疑・一般質問 飯田 伸子(公明党)
1 住宅確保が困難な市民に対する居住支援体制の整備推進について
⑴ 居住支援体制整備への取組を担う部局間の連携について
(要旨)居住支援体制の整備には、都市局と福祉局における綿密な連携が必要である。現在、専門に担当する部署は設置されていないが、どこが中心となり、どのように連携して取り組んでいるのか。
⑵ 居住支援協議会の設置について
(要旨)国は地域の居住支援体制の整備を進める「つながりの場」として、市町村による居住支援協議会の設置を努力義務としている。全国で設置に向けた取組が進む中、市の認識と取組状況を問う。
⑶ 民間協力団体の確保と行政のサポートについて
(要旨)居住支援体制を整備し実効性を高めるには、民間協力団体の確保が必要不可欠である。そのためには、支援の必要性に対する理解の深まりや課題に対する共通認識、密な連携など行政のサポートが必要だと考えるが、どのように取り組むのか。
⑷ 居住支援体制の整備に向けた今後の展望について
(要旨)行政と多職種にわたる民間協力団体が連携する居住支援体制の整備には、多くの労力と時間がかかると考えられる。市の今後の展望について問う。
2 RSウイルスワクチン接種費用の公費助成制度導入について
⑴ RSウイルス感染症に対する認識と発生状況について
(要旨)呼吸器感染症であるRSウイルス感染症は、乳幼児や高齢者において重症化を来す可能性があり、何度でも感染するため、毎年流行が見られている。本市のRSウイルス感染症に対する認識と発生状況について問う。
⑵ RSウイルス感染症の情報発信・啓発について
(要旨)RSウイルス感染症については、乳幼児を育てる保護者や関係機関の間では認知度が上がってきているものの、高齢者や基礎疾患がある人に対するリスクについては、まだまだ知られていない。市民の健康を守るために、積極的に情報発信や啓発を行わないか。
⑶ 妊婦及び高齢者や基礎疾患がある人へのRSウイルスワクチン接種に公費助成制度を導入しないか。
(要旨)RSウイルス感染症には治療薬がなく、重症化を防ぐにはワクチン接種が有効とされている。しかし、接種費用は1回約3万円程度と負担が大きいため、公費助成制度を導入する自治体がだんだん増加している。本市でも接種希望者の負担軽減のため、公費助成制度を導入しないか。