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録画内容

令和7年第2回定例会9月議会
令和7年9月17日 (本会議(議案質疑及び一般質問))

質疑・一般質問 中村 茂雄(明石維新の会)

1 令和6年度決算について
 ⑴ 投資的経費の状況について
  (要旨)令和6年度の投資的経費は、前年度から約22億9,235万円と22%減少している。数字だけを見ると、短期的にはコスト削減として評価されるかもしれないが、このような減少が地域内経済や市民生活に与える影響について、本市の見解を問う。
 ⑵ 市税の状況について
  (要旨)令和6年度決算において、個人市民税・法人市民税が大きく減少している。個人市民税・法人市民税の減少については、企業の収益が厳しい状況にあることを示唆しており、明石市は企業支援策をさらに検討し、地域内経済を活性化させる必要があると感じるが、具体的な施策について、本市の見解を問う。
2 指定避難所における通信環境構築の必要性について
 ⑴ Wi−Fi環境の整備について
  (要旨)指定避難所におけるWi−Fi環境は、災害時における情報通信の重要な要素であり、行政機関として整備する必要があると考える。避難時に市民が安心し、かつ指定避難所において個人のスマートフォン・タブレットから通信容量が少なくても行政からの情報を収集でき、また、家族・友人の安否確認や連絡体制が取れ
るなど、市民が安心して避難生活が送れる環境づくりを積極的に進めていくべきと考えるが、本市の見解を問う。
 ⑵ 明石市が掲げる安心・安全について
  (要旨)大型の事業のため多額の財源が必要とされているが、限られた財源の中で、市民ファーストの理念のもと、予測不可能な災害時への事前準備として、災害時には何が必要であり、優先順位をどのように付けるべきかを考える必要がある。災害発生時、市民が行政に求めるのは情報の迅速な共有、コミュニケーションの確保、精神的なサポートであり、それらを実現可能とする避難所環境の構築が必須であると考えるが、本市の見解を問う。
3 入札不調による公共事業への影響と対策について
 ⑴ 入札不調の要因分析と各事業への影響について
  (要旨)入札不調は、地域社会や経済に多くの影響を及ぼす重要な問題である。また、入札が不調に終わることによって、雇用の機会も失われ、地域社会へ悪影響を与えることにもなる。本市における入札不調の要因をどのように分析しているのか。また、各事業にどのような影響が生じているのか、本市の見解を問う。
 ⑵ 入札不調の防止策について
  (要旨)入札不調を防ぐためには包括的な施策を実施しなければならない。不調が続けば、事業の遅延や中止が発生し、市内建設業者の受注機会も減少する。入札におけるプロセスの透明性を確保し、信頼性を高めることが重要であると考えるが、入札不調の防止に向けてどのように取り組むのか、本市の見解を問う。
 ⑶ 変動型最低制限価格制度について
  (要旨)変動型最低制限価格制度については、入札者が提示する価格が一定の価格を下回らないようにするためのものと聞く。適正な契約の履行を確保するための変動型最低制限価格制度導入の見通しについて、本市の見解を問う。

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