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令和元年第1回定例会6月議会
令和元年6月18日 (本会議(議案質疑及び一般質問))
質疑・一般質問 梅田 宏希
1 難聴児支援について
(1) 全ての新生児の聴覚検査の実施について
(要旨)厚生労働省は、先天性難聴の早期発見に有効であるとして新生児難聴検査を推奨しており、全ての新生児の聴覚検査実施に向けて、全国の自治体に積極的な公費助成と体制整備を求めています。本市では、国と同様に当該検査の受診は任意としていますが、本市の取り組みについてお答えください。
(2) 人工内耳の維持費への助成について
(要旨)人工内耳の手術は医療保険適用対象ですが、修理、電池交換などの維持にかかる費用は保険適用外で自己負担となり、費用負担が大きいため、維持費への助成制度が求められております。
公明党難聴児・者支援プロジェクトチームは、今月5日、厚生労働省に全新生児聴覚検査と合わせて、総合的な支援体制構築を提言しました。
神戸市は4月から補助を開始しています。本市の取り組みについてお答えください。
2 児童生徒の交通安全対策について
(1) 本市の交通安全対策の現状と課題について
(要旨)児童生徒が犠牲になる事故が多発していることを受けて、多くの市民から本市の取り組みは大丈夫かとの問い合わせがあります。通学路の点検、交通安全教育についての取り組みと課題についてお答えください。
(2) 通学路の安全対策について
(要旨)明石警察署が発表した、本市の最新の交通事故概況を見ると、道路形状別では交差点が最も多く、道路種類別では市道が多い状況です。通学路の交差点での信号待ちで児童生徒が滞留した時に車が突入したことを想定し、交差点の四つ角にガードレール等の強度のある車止めが必要ではないでしょうか。再点検を求めますが、お考えをお答えください。
3 教育の情報化について
(1) 教育の情報化の実態について
(要旨)2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されます。また、政府の規制改革推進会議は、今後5年でデジタル教育環境を整備し、全小中学校と高校にパソコンやタブレット端末1人1台体制を実現すると答申し、首相は改革の実現を急ぐと答えました。
平成30年10月に文部科学省が発行した「教育の情報化の実態に係る主な指標」によりますと、本市は調査6項目の全てにおいて全国平均、県平均をともに大きく下回る結果です。
本市の教育の情報化の実態をどう認識し、対応していくのか、お答えください。
(2) 統合型校務支援システムの導入について
(要旨)本システムは、本市教育委員会で、平成26年度に校務の情報化推進委員会、平成29年度にプロジェクトチームで検討した結果、整備効果は大きく、推進すべきとの結論を得ております。早急に導入すべきだと思います。他市の整備状況と比較しても大変遅れており、こどもを核としたまちづくりを掲げる本市の方針にそぐわないと思いますが、お考えをお答えください。
4 大久保北部の買い物困難者対策について
(1) 大久保北部の買い物困難者の現状と対策について
(要旨)大久保北部の買い物困難者に対する支援の要望が多く寄せられています。これまでの取り組みと課題についてお答えください。
(2) 公共交通の路線拡大について
(要旨)大久保北部は、民間公共交通の営業地域であるために、コミュニティバスの導入は困難であるとお聞きしています。そこで、朝夕の通勤時間帯を外した昼間の小型バスによる運行であれば、買い物困難者の利便性を確保できると思います。他の方策があるのかも含めてお答えください。