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録画内容

令和元年第2回定例会12月議会
令和元年12月6日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　梅田　宏希

1　子どもを核とした教育環境の整備について
　　(1）　子どもと向き合う時間確保と統合型校務支援システムについて
　　　(要旨）平成29年から5回にわたり、システムの導入について本会議質問を行い、こどもを核としたまちづくりの観点から、児童生徒と向き合う時間確保のための教師の働き方改革を訴えてきました。システム導入は、最も効果のある取り組みであると考えますが、認識をお答えください。
　　(2）　統合型校務支援システムの活用範囲について
　　　(要旨）システムは、全小中学校、教育委員会、給食センター等の関係部局をネットワーク化することで最大の効果を発揮します。本市は、後発導入のメリットを生かして活用範囲を広げていただきたいと思いますが、考えをお答えください。
　　(3）　統合型校務支援システムの導入時期について
　　　(要旨）県下29市12町で未導入の自治体は、本市を含め4団体になりました。東播磨地域では本市のみです。今後の導入スケジュールについて、導入検討会、業者選定、運用研修会、施行時期等、できるだけ詳細にお答えください。

2　動物と共生するまちづくりについて
　　（1）　あかし動物センター開設後の成果について
　　　(要旨）開設から1年10カ月が経過し、本市らしさが現れているのではないかと考えます。目標、犬、猫の受け入れ数、譲渡数、殺処分数、殺処分率等の数値を含め、これまでの評価についてお答えください。
　　（2）　あかし動物センター連絡会議の評価について
　　　(要旨）あかし動物センター運営に直接的に関わる運営会議の設置を訴えてきましたが、本市は、関係団体がそれぞれの立場から意見交換する形の連絡会議方式で運営してきました。市民に開かれ、地域に寄り添うセンターとして機能してきたのか。センター運営の評価についてお答えください。
　　（3）　あかし動物センター所長の募集について
　　　(要旨）このたび、センター所長を公募することにしていますが、本市の目指す動物と共生するまちづくりの観点から、どのような人材を求めているのか。募集の要件と求める所長像についてお答えください。
　　（4）　（仮称）あかし動物愛護条例の制定について
　　　(要旨）本市の動物行政のあるべき姿を示すためには、（仮称）あかし動物愛護条例の制定が必要であります。条例検討委員会の設置、条例制定の時期についてお答えください。

3　明石市の産業振興と工場立地法について
　　（1）　工場立地法の改正について
　　　(要旨）工場立地法は、高度成長期における公害を防止するため、企業の周辺環境への配慮義務が盛り込まれ、昭和48年に施行されました。それ以降、工場の緑地面積率は20％と高いまま維持され、現在に至っています。現在は、公害防止技術の進歩や企業努力により典型7公害は解消し、法律制定の目的は達成されましたが、緑地面積率が設備投資の足かせになっています。地域の実情に合わせるため、平成9年に法改正が行われ、自治体ごとに条例制定により基準の緩和が可能になりました。本市においては緩和されていませんが、その理由をお答えください。
　　（2）　工場立地法における緑地面積率と近隣自治体との比較について
　　　(要旨）近隣自治体では、平成20年頃から地域の実情に合わせて緑地面積率を緩和するための条例制定を進めています。令和元年9月現在、神戸市、姫路市、尼崎市をはじめ13自治体で緩和が進められ、隣接の播磨町では、工場立地特例対象区域において1％まで緩和しています。明石市は20％のままであり、製造業発展の著しい阻害要因になっています。雇用促進、産業振興の観点から、近隣自治体との整合性について、どのように認識しているのか、お答えください。
　　（3）　工場立地法における「敷地外緑地制度」の活用について
　　　(要旨）緑地面積率は、事業拡張の最大の障害になっています。特に、法施行前の既存事業所などは、事業拡張や老朽施設の建てかえ、福利厚生等により設備投資をしようにも、緑地面積率が壁になり、市外転出以外の解決策がない現状です。そこで、緑地面積基準が達成できない場合の打開策として、緑地面積率の緩和とあわせて、「敷地外緑地制度」を活用して本市の製造業支援に努めるべきです。