議案第45号から同第48号まで、同第50号から同第54号まで一括上程
質疑及び一般質問

令和5年第2回定例会6月議会
令和5年6月19日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　三好　宏(自由民主党明石)

1　工場等の緑化に関する届出について
　　（1）　工場等の緑化に関する届出について
　　　（要旨）明石市工場立地法地域準則条例は、議員提出議案を経て昨年5月に条例公布されているが、条例制定後、市は兵庫県へ「工場等の緑化に関する届出」を提出していない。条例の対象となる特定工場、つまり敷地面積が9，000�u以上の工場は、敷地の有効活用が可能となったが、9，000�u未満の工場に対しては依然として20％の緑地を設定しなければならない。
　昨年12月議会でも、条例公布後の半年以上が経過した際にも質問をしたが、市の答弁は「調査検討中」との答弁であった。その後、市から条例改正案が本年3月議会に提案され否決となっている。条例施行後1年以上が経過している状況で、いつまでもこの逆転現象を放置するのは、公平性・平等性の観点から言っても不条理である。市の認識と、今後の対応を問う。

2　公共施設のネーミングライツについて
　　（1）　公共施設のネーミングライツについて
　　　（要旨）兵庫県の公共施設においては、積極的な自主財源を確保するとの観点から、民間活力を大いに生かすことも含めて、ネーミングライツを導入している。それに倣って、神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・加西市などもネーミングライツ制度を導入している。県立明石公園内でも、野球場は「明石トーカロ球場」、陸上競技場は「きしろスタジアム」、テニスコートは「NDK来夢・嬉しの森テニスコート」など、市内企業が各施設のネーミングライツ権を所有している。
　本市においても、公共施設の指定管理者制度を導入しているが、それと併せて、ネーミングライツ制度も積極的に導入するべきであると考える。ネーミングライツ制度を導入することにより、市内企業の協力も得ながら、その施設に投じる大切な市民の税金を最小限にとどめることが、これから必要な持続可能な市政運営につながるのではないかと考えるが、市の認識を問う。

3　市役所新庁舎について
　　（1）　市役所新庁舎整備に向けた進捗状況について
　　　（要旨）現在の庁舎は築50年以上が経過し、耐震基準も含めて老朽化が懸念されている。また、バリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応も十分とは言えず、これからの市政運営のみならず、災害時にはその対応の核となるべき重要な施設であることから、2017年には「市役所新庁舎建設基本構想」を策定し、新庁舎建設に向けて取り組んでいる。そして、本年3月には「市役所新庁舎建設基本設計」を市議会の合意のもと策定して、令和6年3月議会には実施設計を完了し、本格的な建設工事へ移行しようとしている。
　今後は、市民参画条例にあるように、市民参画の手順は遵守しながらも、国からの交付金(市町村役場機能緊急保全事業)を最大限に活用しながら、順調に実施設計完了まで行うことが必要である。近年のあらゆる物資が高騰している現状を加味して、いかに費用を抑えつつ、最大限の効果を生み出すことが必要不可欠である。現状の認識と進捗状況、今後のスケジュールを聞く。

4　明石市新ごみ処理施設整備について
　　（1）　明石市新ごみ処理施設整備について
　　　（要旨）ごみ処理施設である「明石クリーンセンター」は、1999年の供用開始から25年目を迎え、経年劣化が進んでいる。ごみ処理能力を維持していくには、多額の保全工事費・維持費が必要となっており、2017年から建て替えに向けた検討を行っている。
　本年度は施設整備基本設計や解体工事基本設計に着手しようとしているが、2019年度の事業者からの概略見積では、施設整備費は約418億円、施設運営費は20年間で約256億円という莫大な予算が必要となる。また、近年の建設資材の高騰による影響も予想されることから、さらなる費用増が見込まれる。ごみ処理業務は、市民生活に密接している行政が担う重要な役割のひとつであることから、国の交付金制度を最大限に活用しながら、大幅なコストダウン策を講じることが必要不可欠である。
　進捗状況と今後のスケジュール、また、事業費抑制に向けた取組を聞く。