議案第49号から同第53号まで、同第55号から同第58号まで一括上程
質疑及び一般質問

令和4年第1回定例会6月議会
令和4年6月16日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　梅田　宏希(公明党)

1　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて
　　（1）　物価高騰による学校給食の現状と対策について
　　　（要旨）今回の臨時交付金の活用が可能な事業に「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」が追加されました。学校給食費の現状と今後の見通し及び本市の対策についてお答えください。
　　（2）　生活者支援について
　　　（要旨）生活者支援に関する事業の例として、地域経済の活性化と生活者支援を目的とした支援策等とあり、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯への支援と併せて、実情に合わせて自由度が高く使えるコロナ禍で奮闘する全市民を対象としたクーポン券発行等の経済効果が高い事業を行ってはどうか、市としての見解をお答えください。
　　（3）　事業者支援について
　　　（要旨）事業者支援策については、例として、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や農林水産、運輸・交通、観光、生活衛生のそれぞれの分野に係る経営支援等、幅広く列記されています。昨年度、加古川市では中小法人及び個人事業者の事業継続を支援することを目的とした市内事業者一時支援金交付事業を行い、大変好評でありました。事業者支援について、市としての見解をお答えください。

2　地域未来投資促進法による二見町人工島の緑地面積率と環境施設面積率の緩和について
　　（1）　二見町人工島の工場立地法の特例適用について
　　　（要旨）本市がこの促進法の地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を策定し、国の同意を得て、本市の工場立地法地域準則に代えて適用する準則を定めることにより、緑地及び環境施設面積率を最大1％まで緩和することができますが、市としての見解をお答えください。
　　（2）　地域未来投資促進法の適用スケジュールについて
　　　（要旨）二見町人工島の播磨町区域は既に同法の適用を受けて事業を行っており、本市区域の迅速な実現が待たれています。本促進法の適用スケジュールについてお答えください。

3　明石市の動物愛護行政について
　　（1）　飼い主のいない猫の去勢・不妊手術助成金交付要綱について
　　　（要旨）あかし動物センターが2018年に開設し4年が経過した。この要綱は2011年に環境総務課が作成し、地域環境美化を目的にしており、動物愛護管理法の目的とは乖離がある。先進他都市と同様に、市内全域をTNRの対象にするべきである。市としての見解をお答えください。
　　　　　　　※TNRとは、Trap／Neuter／Returnの略。飼い主のいない猫を捕まえて、去勢・不妊手術をして、元に戻すこと。
　　（2）　TNR活動のボランティア公募・人材育成について
　　　（要旨）環境省の指針では、「施策の実行を支える基盤の整備」として動物愛護推進員等の委嘱の推進、動物愛護団体等の育成支援及び施策実施の拠点として動物センターの機能拡充を必要としているが、現状と対策についてお答えください。
　　（3）　人と動物の共生によるまちづくり連絡会との連携について
　　　（要旨）動物愛護管理法に定める関係機関等との連携の取組として、2019年に「人と動物の共生によるまちづくり連絡会」を設置したが、コロナ禍以前に2回会議が行われたのみで機能していないのが現状である。関係機関との連携ツールとして、環境省提案の「各種チェックシート」を取り入れて連携を強化するべきである。市としての見解をお答えください。
　　（4）　災害時のペット同行避難について
　　　（要旨）国は、度重なる大規模災害の教訓から、ペットとの同行避難を原則として、「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定した。本市では、「動物は基本的に屋外に置くこと」としている。避難所の住み分けを視野に、「ペット同行避難所運営マニュアル」が必要ではないか。市としての見解をお答えください。