議案第62号から同第79号まで一括上程
質疑及び一般質問

令和4年第2回定例会9月議会
令和4年9月15日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　丸谷　聡子(かけはしSDGs)

1　明石市で安心して出産できる産後ケア施設の体制づくりと産後ケア事業の改善について
　　（1）　通所、宿泊ができる産後ケア施設の体制づくりについて
　　　（要旨）現在、明石市内には、産後ケアとして通所、宿泊ができる助産所がない。医療機関の受け入れも、コロナ禍で十分な体制が整わず希望したが断られたという市民の声をお聞きしている。また、周りのサポートがないために、産むことを諦めたという声もある。
　そこで、明石市で安心して出産し、子育てのスタートをサポートするための産後ケアの受け皿として、助産所開設の支援や地域拠点整備などの体制づくりが急務だと考えるが、市の見解を問う。
　　（2）　明石市で安心して出産できる産後ケア事業の改善について
　　　（要旨）施設面において十分な体制づくりをした上で、通所、宿泊の利用者負担の減額、利用回数を増やす、対象月齢を1歳までにする、通所形態をフレキシブルにする、積極的な広報で周知するなどの改善を行えば、明石市で出産したいと思う市民を増やすことにつながると考えるが、市の見解を問う。
　　（3）　ひよっこひろばの役割と再開について
　　　（要旨）産前産後サポート事業のデイサービス型として開設していた「ひよっこひろば」は、生後4か月までの母子が予約なしで参加でき、お母さん同士が気軽に知り合える場として多くの利用があった。コロナで中止となり、2021年4月からは子育て支援センターの事業に移行したとのことだが、なぜ変更したのか。ひよっこひろばの役割や意義をどう捉えているのか。今までと同じ目的の事業として実施できているのか。こども健康センターとの連携はできているのか。コロナ前のような体制に戻すことはできないのか、市の見解を問う。

2　市役所新庁舎建て替え計画について
　　（1）　速やかな市民への説明と意見公募について
　　　（要旨）2年前に公表された基本設計（素案）は大きく修正されている。現時点での案を速やかに市民に説明、意見公募を行い、最終案に市民の意見が反映できるよう時間を十分とるべきではないか、市の見解を問う。
　　（2）　市民と学識者を入れた審議組織の設置について
　　　（要旨）新庁舎の建設は「明石市制百年の大計」とも言うべき一大事業であるにもかかわらず、市民や学識者等を交えた審議機関をつくらずに進めてきた。なぜ、今まで設けなかったのか。基本設計の策定から実施設計に入る重要な時期に差しかかっている現在、新庁舎と市役所業務の在り方について本質的な議論をする場が必要ではないか、市の見解を問う。
　　（3）　新庁舎建て替え計画の全体構想について
　　　（要旨）新しい市役所及び周辺ゾーンをどのようにしていくかの全体構想の議論が進んでいない。県が管理する港湾地域も含め、一帯の整備構想を並行して進めなければ、市民にとって夢のある新庁舎にはならないと考えるが、市の見解を問う。
　　（4）　ゼロエネルギー、発電する新庁舎への発想の転換について
　　　（要旨）新庁舎は、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）にする、新庁舎で発電した電力を明石の豊かな海づくりに利用するなど、持続可能な明石のまちづくりの象徴、脱炭素先行地域へのエントリーも視野に入れた発想の転換をしてはどうか、市の見解を問う。

3　明石公園に関するPT（プロジェクトチーム）の取組について
　　（1）　明石公園に関するPTの現状について
　　　（要旨）本年4月1日に設置された明石公園に関するPTは、自然環境保全や過剰な樹木伐採について、市民や専門家の声を丁寧に聞き取り、県にヒアリング状況として提出しているが、その扱いについてどのように把握しているのか。明石公園の未来にどう反映されるのか。また、8月15日号の広報あかしで公募した市民の意見募集の状況について、市の見解を問う。
　　（2）　明石市が考える魅力あふれる公共空間について
　　　（要旨）本年6月議会総務常任委員会で報告のあった明石市PTが目指す「より一層利用者目線に立った魅力ある公共空間」について、PTメンバーでどのような共通認識がなされているのか、市の見解を問う。
　　（3）　市民や専門家が参画する協議会の設置について
　　　（要旨）庁内職員で構成するPTだけでなく、市民や専門家が参画した市の協議会を設置し、今後も兵庫県に対して明石公園のあるべき未来を市として明確に示していくべきではないか。市の見解を問う。
　　（4）　兵庫県の情報を明石市民に提供する仕組みについて
　　　（要旨）兵庫県がホームページに情報を掲載していても、なかなか明石市民には伝わらない。気がついたら、パークマネジメントが導入されていた等、今後取り返しがつかないことを繰り返さないためにも、兵庫県の情報を明石市民に届ける仕組みを早急につくるべきだと考えるが、市の見解を問う。