議案第62号から同第88号まで一括上程
質疑及び一般質問

令和8年第2回定例会9月議会
令和8年9月14日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　��尾　秀彰(明石維新の会)

1 令和7年度決算を踏まえた今後の財政運営と予算編成について
　⑴ 令和7年度決算の評価と今後の財政運営上の課題について
　　（要旨）令和7年度決算では、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等の財政指標に改善が見られる一方、扶助費をはじめとする義務的経費の増加や歳出規模の拡大、今後予定される大型事業、公共施設・インフラの維持・更新など、中長期的な財政負担への対応が求められる。こうした令和7年度決算の状況を本市としてどのように評価しているのか。また、必要な市民サービスを将来にわたり持続可能な形で維持していくため、今後の財政運営上、どのような課題を認識しているのか問う。
　⑵ 事務事業の総点検結果の新年度予算への反映について
　　（要旨）本市では、事務事業を対象に総点検を実施し、その結果を当初予算編成の資料として活用している。総点検の結果を踏まえ、新年度当初予算において、事業の廃止、縮小、改善、拡充等具体的にどのような見直しを行うのか。また、それらの見直しが予算に与える影響や財政効果について、本市としてどのように把握しているのか問う。
　⑶ 既存事業の見直し等によって生み出した財政余力の重点施策への再配分について
　　（要旨）限られた財源の中で必要な市民サービスを将来にわたり維持していくためには、既存事業の見直しや行政運営の効率化等によって財政余力を生み出し、新たな行政需要や必要性、政策効果、優先度の高い施策へ重点的に財源を再配分していくことが重要と考える。既存事業の見直し等による財政効果を把握するとともに、生み出した財政余力を重点施策へ再配分し、その成果をその後の決算でどのように検証していくのか問う。
　⑷ 公共施設の将来負担を踏まえた、決算による検証と施設の適正化について
　　（要旨）第2期公共施設配置適正化計画では、今後、公共施設の老朽化に伴う改修・更新費用の増加が見込まれており、限られた財源の中で、全ての施設をこれまでと同じように維持していくことは難しくなっていくと考える。一方で、公共施設は市民生活を支える重要な基盤でもあり、単に施設を減らせばよいというものではない。決算を通じ、施設ごとの維持管理コストや利用状況、将来の更新費用などを検証し、行政が引き続き保有すべき施設なのか、複合化等、民間活力の活用などによって、より効率的に市民サービスを提供できないのかを判断していくことが重要であると考える。決算を新年度予算編成や事業の見直しにつなげるという考え方を、公共施設についても徹底し、施設ごとの費用対効果や将来負担を検証した上で、施設の適正化を進め、そこで生み出した財源を、真に必要な市民サービスや将来への投資へ再配分していく必要があると考えるが、市の見解を問う。
2 持続可能な水道事業に向けたDXによる経営改革について
　⑴ 検針業務等の現状と将来的な業務コストについて
　　（要旨）検針・収納等包括業務の現状について、検針業務に要するコストをどのように把握しているのか。また、今後の人件費上昇や担い手不足等を踏まえ、現在の訪問検針方式を長期的に維持していくことについて、市の認識を問う。
　⑵ 水道スマートメーターを活用した実証実験について
　　（要旨）検針業務の省力化、漏水の早期発見、市民サービスの向上等につなげるため、全市的な導入を前提とするのではなく、対象を限定した水道スマートメーターの実証実験を行い、従来方式との費用対効果や導入効果を検証する考えはないか。
　⑶ AI等の新技術を活用した予防保全と水道事業の経営改革について
　　（要旨）AIや人工衛星データ等の新技術を活用した漏水対策や管路更新の効率化について導入可能性を検討するとともに、水道料金の見直しに向けた検討が進む中、DXによる経営効率化・省力化を今後の水道事業経営の課題に位置づけ、持続可能な水道事業につなげていく考えについて問う。