日程:
議案第47号から同第59号まで一括上程
質疑及び一般質問
録画内容:
令和8年第1回定例会6月議会
令和8年6月17日 (本会議(議案質疑及び一般質問))
質疑・一般質問 黒田 智子(かがやきネット・市民の会)
1 明石市立ふれあいの里の運営実態と今後の在り方について
⑴ 協定どおり利用できていなかった実態について
(要旨)貸室について「16時以降の利用を断る運用になっている」という市民の声から、4館を調査した。その結果、令和7年度の16時以降の貸室利用実績は二見館の4日のみで、中崎・魚住・大久保はゼロだった。市はこの実態をどのように受け止めているのか。また、いつ頃からこのような運用が行われていたと認識しているのか、実態把握の状況を問う。
⑵ 指定管理者をチェックする仕組みについて
(要旨)市は、毎年「適正な管理運営がなされている」と評価してきたが、今回の事案を踏まえると、指定管理者に対するモニタリングやチェック体制の在り方について検証が必要と考える。今後どのように見直し、再発防止につなげるのか。見解を問う。
⑶ 指定管理料の取扱いと市の説明責任について
(要旨)利用できるはずのサービスが提供されていなかった一方で、市は指定管理料を支払っている。市民への説明責任をどのように果たすのか。また、調査結果を踏まえた指定管理料の取扱いについて、市はどのように考えているのか。
⑷ 利用促進につながる仕組みづくり及び指定管理料の積算について
(要旨)ふれあいの里の管理運営状況報告では、契約初年度から収支赤字が計上され、その額も年々拡大している。また、貸室利用が増えても利用料金は市の収入となるため、指定管理者の収入にはつながりにくい仕組みとなっている。利用促進と持続可能な施設運営の両立という観点から、現在の制度設計をどのように評価しているのか。あわせて、ふれあいの里とふれあいプラザあかし西は一体的に指定管理されているが、施設ごとの収支状況や指定管理料の積算の妥当性が市民に分かりにくい状況にある。収支報告の在り方や利用料金制の導入を含めた制度の見直しについて、市の見解を問う。
⑸ 各館の特性を踏まえた施設の在り方について
(要旨)建物の老朽化、立地条件、地域課題など、4館それぞれで状況は大きく異なる。市民にもっと利用され、地域に必要とされる施設にしていくためにも、現契約が終了する2028年3月を見据え、例えば、各館の将来像や活用方策を検討する「ふれあいの里あり方検討会」のような場を設置してはどうか。市の見解を問う。
2 石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点化構想とスマートインターチェンジについて
⑴ 石ケ谷エリアの災害応急復旧拠点化構想について
(要旨)石ケ谷エリアを災害応急復旧拠点として位置づける考えが示されている。どのような災害を想定し、どのような機能を持たせる構想なのか。また、市民の安全向上にどのようにつながるのかを問う。
⑵ 防災施策全体の優先順位について
(要旨)個別避難計画、福祉避難所、要配慮者支援、非常用電源確保など、命に直結する防災施策の進捗と課題をどのように認識しているのか。また、石ケ谷エリアの拠点化やスマートインターチェンジ整備を防災施策全体の中でどのように位置づけているのかを問う。
⑶ スマートインターチェンジ以外の選択肢との比較検討について
(要旨)明石サービスエリアは災害時の中継物流拠点となり得ると認識している。しかし、現在、サービスエリアから一般道に直接抜けることはできない。災害時専用出入口や緊急車両専用ゲートとアクセス道路の整備など、他の手法との比較検討を行ったのか。スマートインターチェンジを優位とした根拠を問う。
⑷ 市民への見える化について
(要旨)石ケ谷公園エリアがどのように変わるのか。災害応急復旧拠点とはどのような施設になるのか。スマートインターチェンジによって何が変わるのか。市民説明会の開催に加え、CGや3Dモデルなどを活用し、市が考える「石ケ谷エリアの将来像」を視覚的に示さないか、見解を問う。
⑸ 防災投資全体の優先順位を検討する仕組みづくりについて
(要旨)限られた財源の中で何を優先して市民の命を守るのかが重要である。防災・物流・福祉・医療・都市計画などを横断して、防災投資全体の優先順位を検討する仕組みづくりについて、市の見解を問う。