議案第47号から同第59号まで一括上程
質疑及び一般質問

令和8年第1回定例会6月議会
令和8年6月16日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　上田　雅彦(かがやきネット・市民の会)

1 交通弱者の移動支援に係る実態把握と庁内連携について
　⑴ 公共交通利用圏内における移動困難の認識について
　　（要旨）本市では、公共交通のカバー圏域が高い一方、松が丘、明舞、朝霧周辺等の坂道地域においては、バス停から半径300メートル圏内であっても、坂道や高低差、加齢、障害等により、バス停や駅までの移動そのものが困難な市民がいると考える。こうした公共交通利用圏内における移動困難について、本市の認識を問う。
　⑵ EBPMの視点による移動困難の把握と庁内共有について
　　（要旨）高齢者の移動困難は、交通施策だけでなく、在宅生活支援、介護予防、孤立防止等に関わる福祉課題でもある。本市の高齢者福祉計画では「移動手段の確保」が位置付けられ、交通施策担当部局等との連携、地域ごとの課題把握・分析、多様な主体による移動支援等の検討が示されている。また、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、外出や移動に関する項目も把握されている。これら既存データをEBPMの視点から活用し、地域別・圏域別の分析や関係部署との共有を通じて、移動支援の検討につなげる考えはあるのか。見解を問う。
　⑶ あかし共創プラットフォームを活用した移動支援に関する対話の場づくりについて
　　（要旨）2026年度施政方針では、あかし共創プラットフォームにおいて「移動支援」等をテーマに取組を進めるとされている。坂道地域における高齢者等の移動困難は、交通、福祉、地域コミュニティ、民間事業者等が関わる複合的な地域課題であり、まずは関係者が課題を共有し、継続的に対話する場が必要である。今後、松が丘、明舞、朝霧周辺等を一つのモデルとして、地域住民、福祉関係者、交通事業者、民間事業者、行政が参加し、移動困難の実態や地域資源、解決の方向性を話し合う場として、あかし共創プラットフォームを活用する考えはあるのか。見解を問う。
　⑷ 国の地域公共交通リ・デザイン政策を踏まえた地域主体の取組への支援について
　　（要旨）国においては、地域公共交通活性化再生法等に基づき、地域の関係者が連携・協働し、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」を進める方向が示されている。本市においても、地域住民から具体的な移動困難の声や、既存交通を補完する移動支援に関する主体的な協議が示された場合、既存交通事業者との関係に配慮しながら、デマンド交通、乗り合いタクシー、公共ライドシェア等の制度的選択肢や、地域主体の支え合いも含め、制度面の助言、情報提供、調査研究、側面支援を行う考えはあるのか。見解を問う。