議案第1号から同第6号まで、同第8号から同第47号まで一括上程
質疑及び一般質問

令和6年第1回定例会3月議会
令和6年2月29日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　宮坂　祐太(明石かがやきネット)

1　水道事業・下水道事業の持続可能な経営基盤の確立について
　　（1）　水道料金の改定について
　　　（要旨）本件については、本年度の建設企業常任委員会で継続的に質問し、令和8年度までの現行の中期経営計画の期間内は内部留保資金を切り崩しながら経営を継続し、令和9年度からの次期計画の策定に向けた検討の中で料金改定も含めて議論するとの考えが一貫して示されています。料金改定の裏づけとなる投資・財政計画の策定等に一定の期間を要することや、市民参画手続を含む丁寧な議論、そして市民や事業者の理解を得ながら進めることが重要だとは私も認識しています。そこで、次年度予定しているアセットマネジメント計画策定に向けた検討状況を市民や事業者に積極的に広報する等、今後の進め方について考えをお伺いします。
　　（2）　水道事業の経営環境改善に資する今後の野々池貯水池の利活用策について
　　（要旨）水源転換後の野々池貯水池の利活用については、水道局のみならず市全体の検討課題でありますが、この間、様々に議論されてきた水道事業の経営環境の厳しさに鑑みれば、例えば都市計画変更手続の時期により、利活用の結果として一般会計にまとまった財源をもたらすような方策ではなく、水道事業会計にまとまった財源をもたらす方策が望ましいと考えます。市長の考えをお伺いします。
　　（3）　上下水道組織統合について
　　　（要旨）本件については、過去に2度、本会議質問で取り上げましたが、ついに令和7年度から段階的に取組を進める方針が示されました。令和6年度より、水道事業の大部分の所管省庁が厚生労働省から国土交通省へ移管されることも要因としてあるものと推察しますが、過去の答弁では事業費等の大きな削減効果は得られない旨の言及もありました。組織統合により期待される効果について、上下水道事業の持続可能な経営基盤を確立する観点から考えをお伺いします。
　　（4）　下水道事業に係る広域連携の推進について
　　　（要旨）私はかつて下水道事業に係る経営戦略の策定に関する議論の中で、広域連携の視点が重要である旨を申し上げました。平成30年度策定の経営戦略においては、広域化・共同化について、兵庫県生活排水効率化推進会議において検討を行っていく旨が記載されています。その後、兵庫県は昨年3月、同推進会議の検討内容等を踏まえ、生活排水広域化・共同化計画を策定し、ハード連携の一環として、県下の公共下水道事業の生活排水処理施設137施設のうち、令和33年度までに10施設を統合により削減する数値目標を掲げました。東播磨ブロックの検討部会においても、中長期的に施設の統廃合について検討する方針が示されています。施設規模の最適化にも関わる議論だと思いますが、中長期的な施設の統廃合も視野に入れたハード連携の推進について考えをお伺いします。あわせて、台帳システムの共同発注等、ソフト連携の推進について考えをお伺いします。