議案第1号から同第34号まで一括上程
質疑及び一般質問

令和7年第1回定例会3月議会
令和7年3月4日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　黒田　智子(市民の会)

1 （仮称）「あかし版こども計画」の策定について
　⑴ こども・若者の権利を「伝える」施策について
　　（要旨）こども・若者が権利の主体であることや、守られるべき権利とは何なのかが、こども・若者に、そして大人にも伝わっていない。伝える取組に力を入れないか。その際、就学前施設や学校との連携に、コーディネーター役が必要ではないか。
　⑵ こども・若者の声を「聴く」施策について
　　（要旨）声を出しやすい環境を整えることが肝心だ。ワークショップなどの言いやすい場づくりだけでなく、スマートフォンから気軽に意見を表明できるオンラインの常設の場づくりも大変有効と考える。こども計画策定から始まる今後のこども・若者の参画の取組として、オンラインの意見聴取フォームを整備してはどうか。
　⑶ こども・若者の声を「反映する」施策について
　　（要旨）こども・若者の声を聴いた後の検討プロセスや結果、理由を、こども・若者に分かりやすくフィードバックすることは重要だ。「声を上げれば変えられる」「しっかり向き合ってもらえる」と実感できるようなフィードバックをしてはどうか。また、若者が感じる課題に共に向き合い、若者自身が解決していく後押しをする仕組み（ユースカウンシル）に取り組まないか。
　⑷ 誰一人取り残さず、権利を「守る」施策について
　　（要旨）権利が守られない時、どこに相談すればよいのか。こども自身、若者自身が気軽に相談できる相談先がない。相談窓口がつくれないか。そもそも若者について担当する部署はどこなのか。明石版こども計画を策定していく今、体制づくりも必要ではないか。

2 就学前後のしんどさを楽にする取組について
　⑴ 架け橋プログラムに取り組まないか。
　　（要旨）初めての学校生活に大きな戸惑いを抱える小1プロブレムが、学校現場の課題となっている。文部科学省が進めている幼保小の架け橋プログラムを進め、就学前施設と学校が一緒になって、就学時のこどもたちを支えるプログラムを形づくっていってはどうか。
　⑵ 就学相談の伴走支援について
　　（要旨）就学相談では、「就学先を決めるのは保護者」というメッセージが前面に出され、保護者からは「相談できるようなものではなかった」との声を聞く。こどもの障害の受容は大変な苦悩を伴うが、就学相談では、その苦悩と同時に大きな選択を迫られる。保護者に寄り添いながら、よりよい選択ができるサポートができないか。
　⑶ 5歳児健康診査からの保護者支援について
　　（要旨）本市では、これまで希望する保護者に行っていた5歳児問診を、来年度から全ての5歳児の保護者に実施する方向となった。問診から、支援が必要な保護者が個別相談につながり、こどもの発達や特性への理解を深めて就学相談を迎えられる取組ができないか。
　⑷ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割が分かる発信をしないか。
　　（要旨）専門職が果たせる役割や具体的な相談事例について、こどもたち・保護者・先生は、知らない場合が多いと考える。リーフレットの作成やホームページでの案内や通信等で、みんなにとってわかりやすい発信をしてはどうか。

3 対話と共創の第2ステージに向けた具体的な取組について
　⑴ 第1ステージの取組や成果をフィードバックしないか。
　　（要旨）タウンミーティングやまるちゃんポスト等の取組から、政策にどう反映されたのか。そのプロセスや結果のフィードバックがないとの声を聞く。第2ステージに進むためにも、これまでの取組や成果を見える化し、フィードバックする機会をつくってはどうか。
　⑵ 民間提案制度について
　　（要旨）募集テーマをどのように決めているのか。そのプロセスを問う。また、2024年度に採用された24事業については、いつまでに、どのように事業化していくのか。
　⑶ 共創プラットフォームについて
　　（要旨）どのような計画で進め、どのような課題を解決していくのか。また、庁内の各課との調整はどのようにしていくのか。市民参加型合意形成プラットフォームを活用する自治体が増えている。オンラインを活用することで、幅広い年齢層・幅広い生活スタイルの方が参加しやすくなる。導入しないか。
　⑷ （仮称）対話と共創のウィークについて
　　（要旨）何のために開催するのか。どのような計画で進め、どのような課題を解決していくのか。