議案第49号から同第69号まで一括上程
質疑及び一般質問

令和元年第2回定例会12月議会
令和元年12月5日 (本会議（議案質疑及び一般質問）)

質疑・一般質問　三好　宏

1　工場立地法に基づく緑地面積率の緩和について
　　(1）　工場立地法に基づく緑地面積率の緩和について
　　　(要旨）高度経済成長に伴う公害の防止に加え、企業の社会的責任として、周辺環境との調和を保ち環境への注意義務を果たすことを目的に、緑地面積率の基準を定めた工場立地法が昭和48年に制定された。
　法の施行により、工場の緑地面積率は施行前の2倍以上に改善するなど一定の効果は認められたものの、公害防止技術の進歩や地域の実情に合った緑地整備の要請があり、平成9年の改正において、自治体が独自に条例を制定することにより、基準を緩和することが可能となっているが、現在、本市では条例は制定していない。
　緑地面積率を緩和することにより、企業の生産力の向上に加え、新規事業の誘致、雇用の促進、固定資産税の増加が見込まれることから、持続可能な社会の実現のためにも、条例により基準を緩和するべきだと考える。

2　統合型校務支援システムの導入について
　　(1）　統合型校務支援システムの導入について
　　　(要旨）近年、教職員の多忙化が深刻化しており、学校の働き方改革が喫緊の課題になっている。学校現場における業務改善について、文部科学省は校務の情報化の推進を掲げ、校務支援システムの導入を促している。
　統合型校務支援システムは、その活用による業務の効率化などで、教員の仕事の質的転換による学校の働き方改革や、教員が児童生徒に必要な総合的な指導を持続的に行うことに寄与すると期待されているが、本市では、まだ導入されていない。
　統合型校務支援システムの導入に向けて、今後の方針を聞く。

3　学校給食における地産地消と食育の推進について
　　(1）　学校給食における地産地消と食育の推進について
　　　(要旨）近年、農水産物に対する消費者の安全・安心志向の高まりや、生産者の販売方法が多様化する中で、地産地消への関心が高まり、需要が拡大している。
　本市の学校給食においても積極的に地元の食材を活用しているようだが、その現状と課題、今後の取り組みを聞く。
　また、郷土の歴史や文化を学ぶとともに、郷土の食を意識した教育、いわゆる「食育」は、どのように進められているのか。課題と今後の取り組みを聞く。